2016年06月02日

なぜ庶民の暮らしは貧寒になるのか(2/2)


《2》
 庶民は一向に生活が楽にならない。それが大方の実感である。夫婦は共稼ぎをしないと食っていけない。子供とふれあう時間が激減して、悪い影響が出る。こんなに働いているのに、将来に夢が持てない。こんな状態で消費税を10%に上げるとは、庶民に死ね、買い物はするなと言うに等しい。
 昨日、安倍首相が消費増税延期を表明したことは大変良かった。
 
 日本人は真面目に働き、謙虚で誠実で、貯蓄もし、技術も世界最高を持ち、積み上げてきた資産もインフラもあるのに、なぜ豊かになっていないか。他国と比較すれば悪いとは言えまいが、本当はもっと豊かになっているはずがそうなっていない。
 それがこれまで見てきたように、大きくは役人天国のせいである。役人どもの陰謀を本来ならメディアが穿ちを言うべきを、たらし込まれて沈黙している。

 もう一つには外国に湯水のようにカネを吸い取られるからだ。もしもっと自分たちで稼いだカネを自分たちで使えていたなら、例えば震災においても、地震に強い家やインフラが整備できていて、被害ははるかに少なくてすんだはずである。
 各地の病院もカネ儲け一辺倒に走らずに済んだかもしれない。

 ところが自国でカネは使えずに、国連分担金、アメリカ国債、支那へのODA、韓国への莫大な援助、北朝鮮への送金、世界中のあちこちへのカネがカツアゲされ、際限なく出ていく。
 国連には日本が最大の分担金を支払っている。一位はアメリカのはずが、なんだかんだとアメリカは払わないでいるから、日本がダントツになっちゃっている。

 国連にカネを召し上げられたあげくに、常任理事国にはしてもらえず、敵国条項は残り、やれ「従軍慰安婦」だの「性奴隷」だのとウソを言い立てられ、報道の自由がないの、皇室は男女差別だの、女性の人権がないのと、デタラメを言われるばかり。
 さらにはユネスコ、ユニセフとカネはふんだくられる。ああいうところに寄付する人の気持ちがわからない。余裕があるんだろうが、盗人に追い銭じゃないか。

 ユネスコやユニセフに対応するための組織が日本に必要ということで、これまた特殊法人、公益法人がつくられ、役人が天下り、その子弟がやすやすと就職する(まったく働かない)。国民に善意を強要するくせに、自分たち役人は無報酬では働かない。役人の子弟が公益法人や特殊法人に就職したら、選挙権は剥奪すべきである。ついでに言えば、選挙権年齢を18歳まで下げたのなら、70歳以上の高齢者から選挙権は取り上げたほうがいい。選挙は未来を担う若者の声を生かすべきだ。
 震災が起きるとボランティアの人がどっと手伝いに行くのは、良いのだが、公益法人や特殊法人に勤めている連中は、閑を持て余しているんだから、そういうクズを強制的に片付けに行かせればいいのにと思う。

 日本を敵国としている支那や韓国になんで莫大なカネをくれてやるんだ? まったく理屈が通らない。

 アメリカ国債を買うのは、日本を核の傘で一応護ってくれている見返りだとも言えようが、それにしても莫大である。これはアメリカに貸し付けていると言っても、どうせ返ってこないだろうから、差し上げている。返してくれと言おうものなら、核を落とすぞとかまた人工地震をお見舞いしようかと脅してくるにちがいない。
 アメリカは日本と支那が国債を買っているから、贅沢をいまだにやれている。

 アメリカは日米同盟を結んで、中共や南北朝鮮の「脅威」から日本を護っていることにしないと、国債を日本に買わせられない。だから、アメリカが中共、南北朝鮮と示し合わせて、日本を脅し続けることで、国債を買わせ、アメリカ人は怠けながらリッチな生活ができる仕掛けなのだろう。中共も韓国も、日本からのオコボレで国を発展させることができた。
 こんな旨い話はないから、これからだって、奴らはデッチあげやらイカサマやらで日本にたかることを止めない。

 そうした日本のカネが国連やら支那やら韓国やらに吸い上げられる仕組みの中にあるのが、役人の天下り先の、無数にある特殊法人、公益法人などやNGO などが日本人の稼いだカネにたかり、庶民をあざむく豪奢な暮らしをやらかしている。
 さらにこうした天下り法人が系列の株式会社までつくって、民業を圧迫する。元の原資は税金なのに。
 マスゴミの人間も、官僚とつるんでいるから、こういう実態は決して報道しない。なにが「知る権利」だ。

 日本の財政がどうのこうのと言う際に、マスゴミも財務省も政治家も、口を揃えて一般会計の話だけとは、こんな異なる風景はあるまい。各省庁が牛耳る特別会計はオクビにも話題にされずに、「日本は財政破綻だ」と平然とウソをつく。ほとんどの庶民は特別会計の存在を知るまい。
 
 先日、賭博の話をしたけれど、役人どもは公営ギャンブルをやらかして、庶民から不正なカネをふんだくって、天下り先を確保維持している。だから非合法のヤクザのギャンブルは許さず摘発するのである。テメエたちの取り分がなくなっては困るからだ。
 マリファナや覚醒剤の摘発も同じで、財務省の巨大な財源であるタバコが吸われなくなっては困るからである。

 財務省は、マスゴミや経済研究者、経済評論家らをアメとムチで言いなりにさせる。先にも言ったが、財務省の内幕を暴いたり、やりかたに疑問をしゃべったりすると、ただちに国税庁が押し掛けて嫌がらせをやり、難癖つけて課徴金を科して恫喝する。一方で、新聞社にだけ情報を流してやって恩を売り、大学教授らには政府のなんとか委員会の委員なんかにそれとなく誘うのである。

 何度も本ブログで紹介してきたが、官僚は多くが世襲同然になっている。そのわけを評論家・広瀬隆氏が、東大とか国家公務員試験の問題を、官僚の子弟には裏で教えて、合格させているからだと暴露していた。
 それはそうだろう。日本の官僚は実質国を支配して好きなように税金をしゃぶれるのだ。採用自由にして、旨い汁を吸えるものを手放すはずがない。

 だから官僚にはごく一部に愛国者はいても、大半は国益なんかどうでも良いのである。自分が贅沢な暮らしを保証してくれる省益だけ。よく国会中継のテレビを見ていると、国会議員の席の後ろで(一見)小さくかしこまっている官僚どもが映っている。それらの顔つきの卑しいことといったらない。

 まずは官僚の世襲は禁止する法律を作ってほしいものだ。どうしても官僚の子や孫が国家公務員になりたければ、「持参金」1億円ほど積んでこいとしてはどうだろう。祖父母や父母が官僚でない人は持参金はいらない。特別会計の明朗化、廃止が行なわれれば、庶民の暮らしはもっと良くなる。
 役人は生涯賃金で割が合わなければ、悪徳官僚が減り、官災も減って行くのではないか…。




posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☔| Comment(7) | エッセイ | 更新情報をチェックする