2016年09月15日

アフリカ開発会議の実態や如何に


 8月27日に安倍首相は、アフリカのケニアに出向き、アフリカ開発会議(TICAD6)に出席した。これは日本の主催である。
 首相は、今後3年間で民間資金を含めて総額300億ドル(約3兆円)規模でアフリカに投資する方針を表明した。
 2013年のTICADでは、日本が5年間で約3兆2000億円の支援を表明したばかり。今回の3兆円について首相は「3年前のプランを充実、発展させる日本の新たな約束」と説明。インフラ整備には3年間で約100億ドル(約1兆円)を拠出する。

 支援の中身は、産業の基礎を支える人材や感染症専門家の育成をはじめ約1000万人の人づくりに取り組む考え。将来の職長、工場長など現場指導者を1500人、感染症の専門家らを2万人育成するほか、基礎的保健サービスを受けられる人口を200万人増やす。
 また、アジアとアフリカをつなぐ二つの大洋(太平洋、インド洋)を平和な、ルールの支配する海に、と訴えた。

 この投資プランがいかほど実現性があるのか、必要性があるのかは、何も語られない。言われないことは国民も関心の持ちようがない。それに我々は慣らされてきた。

 発展途上国を支援して、戦争や貧困をなくしていくのは、結構なことではあるが、日本はずっと歴代の首相が各国を訪問しては、支援を約束して帰ってくる。たいていは、有償無償の経済援助、すなわち税金のバラマキである。
 後進国もいつだってカネの無心である。

 それが溜まりたまって、日本の債権になっていることもあるし、差し上げっぱなしになったこともある。
 国民にはそれが皆目伝わらない。政府も発表しないし、メディアもほとんど無関心…というより隠蔽に加担。
 どこの国にいくらただでくれてやったか、カネを貸してやったかも不明朗なら、その成果もまったくわからない。

 民間会社なら、コストパフォーマンスを考えない仕事なんかはあり得ないけれど、役所仕事はそれで成り立つ。
 そのくせ、財務省はわが国は莫大な借金があって、1049兆円にも及ぶ、これでは国家は破綻してしまうから、消費税を上げるんだとめちゃくちゃを言い、あろうことかマスゴミもそれを右から左へ流すだけで、財務省の片棒を担ぐ。

 しかし、日本国の持つ債権や貯蓄を合わた資産を、連結ベースで考えれば、日本の国家の借金は激減し、せいぜい100兆円に過ぎない。こんな健全な財政運営をしている国はめったにない。
 このことは、6月1日の本ブログで取り上げた。

 諸外国はそれをちゃんと摑んでいるし、日本は金持ちだし、政治家や役人は無責任だから大盤振る舞いしてくれると踏んで、TICADなんかでもおねだりしてくる。官僚も首相もそれでいい気分になって、後進国に支援を打ち出す。

 国家機密もあるだろうけれど、国民の税金をバラまいている以上は、収支報告をきちんと言うべきである。
 A国にはこれだけの有償援助をして、こんな成果があがり、現地の人からも感謝されています。B国にはこれだけの無償援助を行ない、感染症を100分の1に減らし、ダムを造って電力量をこれだけ増やしました。C国には技術援助を行なって、重要な橋を架け、物流がスムーズになって同国の経済に寄与してGDPが何%上がりました、とか。

  D国には日本が無償援助で造った工業団地が軌道に乗り、日本から進出した企業が現地に溶けこみ、現地の人を雇用し、人材育成にも励み、わが国との友好関係に著しく発展がありましたとか。
 あるいは、E国に何年前に貸したカネが満期となって返ってきました。利子は何億円でした、とか。
 こういう報告が、何故なされないのか? 国民も知れば、誇りと自信を持てるし、有意義な税金の活用をしてくれたと喜べるのに…。

 ほとんど公表されないわけは、おそらく一つには、裏取引がおこなわれているからではないか。援助資金のなかから政治家にキックバックがあるとされる。商社なんかにも旨い汁が吸えるようになっているとの噂もある。
 それに、後進国に進出しようとする日本企業にとっては、税金で現地の環境を整えてくれるのだから、ODAなどにたかるのは当たり前だ。

 さらには問題の支那である。支那へのODA支援は巨額だった。投資を加えれば天文学的数字になろう。湯水のように税金を垂れ流したが、あちらはまったく感謝なし。支那の国民は日本の支援をまったく知らない。いまだに日本は悪い国だという教育が続く。
 儲けたカネで軍備を拡充させて日本の領土を奪いに来、世界中に南京虐殺や侵略の嘘をバラまくために、カネを使いまくる。

 韓国も同様。それどころか、日本の援助は本当は迷惑だった、うるさいからもらってやった、との言いよう。
 チャイナマネーやコリアンマネーが政治家や官僚に渡り、ODAを支那、韓国にドッと恵む仕掛けになっているのだろう。なんとか友好協会とか、友好議連などに名を連ねておけば、利権に預かれるし。

 もっと言えば、援助金のかなりは現地国の大統領一族や役人などにピンハネされ、どこかへ消えていくケースもある。日本側は役人には追及する気はないし、うやむやになる。
 こんな実態がバレると、国民が怒ってODAに反対されかねない。そんなもめ事を避けたいから官僚どもは収支報告をさぼる。

 あげくに、日本には1000兆円の借金があると喚いて、債権のほうには目を向けさせない。なんだこれは? もし正義感にあふれたジャーナリストや政治家がいて、この闇を表に出そうとすると、財務省はとたんに国税庁に命じて、そうした人物にマルサを入れて嫌がらせをする。

 家や事務所にあがりこんで、絨毯の裏までひっくり返して、脱税の証拠を集めるふりしていじめる。あるいは、メディアに手を回して出演させないとか原稿を書かせないとかの仕打ちに出る。

 マスゴミに対しても、財務省の逆鱗に触れた会社があったら、税金査定で絞られて報復される。マスゴミのほうも、「ねえ、財務省さん、普段言う通りに報道しているんだから、税金のほう、ひとつお手柔らかにしてくださいな」と揉み手ですり寄る。

 今回の安倍首相主催のTICAD6では、マスゴミ報道では数字(金額)と、具体性などない夢をいくらか記事にしてお仕舞い。それでもジャーナリストか?




posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☀| Comment(0) | エッセイ | 更新情報をチェックする