2016年12月03日

戦後立ち直った日本から新時代へ


 昨日のテーマから続く。
 日本は大東亜戦争に負け、社会も経済も大打撃を被った。被害総額は当時の金額で約1340億円、これは国民全体の正味資産の41.5%に当たった。
 終戦直後の製造業生産能力は、昭和10〜12年ごろの10%以下にまで落ちた。また1000万人以上の失業者が街に溢れた。

 そのうえ、卑劣なGHQによって二度と工業国として立ち上がれないよう、極東の貧しい農業国にされる施策を押し付けられたわけだった。それがみるみる復興したばかりか、世界トップクラスの経済力を持つに至った。
 なぜそんなことが可能になったのだろうか。

 その理由を私は、上念司氏の『経済で読み解く大東亜戦争』(KKベストセラーズ)で学んだ。
 上念氏は、その秘密を「比較優位」という概念で解いている。
 まず、世界に日本とヴェトナムの2つの国しかなく、取引する品物が「靴下」と「自動車」しかないという状況を仮定する、として解いていくのだ。

 当然、我が国は靴下でも自動車でもヴェトナムの生産性を上回っているから、日本がヴェトナムと貿易すれば圧倒的に有利に見える。しかし実際には日本の労働力は有限であるために、靴下をつくった分だけ自動車生産に回せる労働力が減る。
 詳しい計算は省略するが、以下のように話は進む。

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 日本が靴下1万足を生産するには自動車1.5台分の労働力が必要ですが、ベトナムは自動車0.5台分の労働力で済みます。この状態を「ベトナムは靴下に関して、日本に比較優位である」と言います。
 逆に、日本が自動車1台を生産するには靴下0.66万足の労働力で済みますが、ベトナムは靴下2万足分の労働力が必要です。この状態は、「日本は自動車に関して、ベトナムに比較優位である」と言えます。

 このとき、各国は比較優位である財を輸出して、比較劣位である財を輸入することで、双方とも今までより得をすることができます。
 (引用終わり)

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 そして、例えば、日本とベトナムが年間に、自動車1万台、靴下1万足ずつ必要だと仮定すると、貿易しないとすれば双方とも合わせて17万人の労働者が必要だが、貿易すると12万人の労働力で済むのである。「より少なく働いてより多く財を得られるということは、それだけ豊かになったということ」になる。
 詳しくは、上念司氏の本を読んで学んでください。
 続けて上念氏はこう書いていく。

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 また別の言い方をすれば、日本とベトナムのように圧倒的な技術力の差があっても、それでも技術力の劣るベトナムは、日本に対して売るものがあるということにもなります。
 もちろん、靴下と自動車でも成立するこの法則は当然、原油と自動車でも成立します。自由貿易をする限り、技術力がなくても、生産性が低くても、必ず売るものがあるのです。

 大東亜戦争によって焼け野原になった日本は、当時資源もなく、技術的にも欧米諸国に後れを取っていました。しかし、この比較優位を使って貿易を盛んにし、結果的に「高度経済成長」を成し遂げたのです。

 仮に、高度成長によって日本人が搾取されていたのなら、生活レベルは改善しないどころか悪化したことになるはずです。ところが、実際はまったくそうではありません。交易を通じて、貧しくて技術力のない日本はどんどん発展して、生活水準は劇的に改善しました。

 当時はまだ欧米のほうが技術力が上だったにもかかわらず日本の輸出産業が伸びたのは、まさにこの比較優位のおかげです。高い技術力で良い製品をつくらないと貿易競争に勝ち抜けないなどというのは、企業間の競争を描写しているだけであって、国と国との貿易について語る場合は不適切であるとしか言いようがありません。
 (引用終わり)

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 つまり、敗戦直後もマッカーサーによる日本をいじめて劣等民族にしておく施策は間違いだった。現実に裏切られたと言ってよいのだ。
 上念氏の「日本とヴェトナム」の譬えでいえば、当時はアメリカと日本の関係であった。

 日本が戦後、経済復興ができたのは、朝鮮戦争の特需で立ち直ったからだと左翼経済研究者が言い、韓国が「人の不幸で儲けやがって」という憎しみを抱く。朝鮮特需はあったろうが、復興はそれだけではなかったことを私たちは知るべきである。
 日本のマスゴミは、どうしても日本が悪い話にしたいのである。

 支那もケ小平による「改革開放路線」以降、この比較優位をも使って凄まじい発展を遂げたが、共産党幹部が人民を搾取するだけでカネを儲けては国外に持ち逃げし、技術革新に資本を投じないなどのために、成長がストップしたのだ。
 すなわち、21世紀は支那が覇権国になると予言したあの媚中・副島隆彦は、経済がわかっていなかったのである。

 貿易といえば、黒字になることだけが正しくて、赤字になるとすぐに政府の無策をなじるのがマスゴミの常であるけれど、そんなに単純なものではないのだ。
 輸出が増えれば「勝ち」、輸入が増えれば「負け」なんていう考え方が頭にこびりついている連中ばかり。

 アメリカは、「双子の赤字」で大変だ、と言われて久しい。貿易赤字と財政赤字が深刻だ、と。だが、いろいろ問題はかかえつつも、なんとか国家運営ができていて、世界一のGDPを維持しているではないか。しわ寄せは大衆に向かうからむろん状況は悪いけれど。

 日本でも、輸入を増やせば悪くて、輸出が盛んなら「貿易立国」日本は万歳なのだとするが…。輸入を増やせば、相手国は儲かって豊かになるから、その分今度は日本から良いものを買ってくれるので、日本の輸出が増える。
 そういう「Win-Win」でいいではないか。

 そもそも円高になると日本企業が倒れるから悪いとか、輸出が不利になるとマスゴミが言うのは、マスゴミの広告スポンサーに輸出関連の企業が多かったからだ。だから輸出産業寄りの記事を書く。輸入の会社は当然喜んでいる。

 朝日新聞やNHKを筆頭に、マスゴミはとにかく日本は悪い、権力は悪い、そして政府はいつも間違っているという社会観や史観に基づいてものを語る。
 終戦後の対外貿易で見ると、何が原因で成功したかをきちんと語らないで、特需だけで片付ける。

 また、終戦直後の「闇市」ばかりが強調され、政府は無策だったとか、生きるに必死だった庶民を官憲がいじめたとだけ言う。
 NHKの朝ドラなんかでは繰り返し、戦争中や戦後の闇市での、国家の横暴ばかりを表現する。しかし、闇市は翌年には終息し、インフレも解消していった。政府は闇市を放っておいたわけではなかった。

 GHQによる妨害にも関わらず、政府も官僚もがんばって見事に内政と経済を立て直していった。それをやってのけたのは現在の自民党につながる政治家である。
 彼らは戦前からの人間だったから、「国家」がちゃんとわかっていたし、国家のために、の志があった。

 それゆえ、日本国民は自民党に政権を委ねたとも言えよう。
 だが、その自民党と東大官僚の統括体制も、変わらなければならない時期が来ているのだ。世界の変化に対応し、かつこれから世界をリードして行く責任が日本に負わされてきているのだから、変革はなされなければなるまい。




posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☀| Comment(9) | エッセイ | 更新情報をチェックする