2016年06月01日

なぜ庶民の暮らしは貧寒になるのか(1/2)


《1》
 日本には1049兆円の国の借金がある(今年3月末時点)、と財務省はしかめ面で発表し、マスゴミ、その取り巻き御用経済研究者や評論家ども同調するけれど、真っ赤なウソである。
 昨日(5月31日)NHKの「シブ5時」でも、解説者が平然と国の借金は1000兆円もあるとデタラメをしゃべっていた。
 債務だけ見ればそうなっていても、国家財政のバランスシートで見れば、資産がまったく語られないなんてバカなことを、財務省やマスゴミは垂れ流して国民を騙しつづけている。

 資産から債務を引くと(連結ベースで)マイナス四五〇兆円ほどで、さらに日銀の資産(国債)を加えて引けば、せいぜい百兆円程度の借金だそうだ。
 こんな程度では、世界中のエコノミストは誰も問題にしない。当たり前だ、無借金で運営している国なんかどこにもない。

 今、連結ベースと言ったが、これは最近外圧で渋々財務省や経済界が採用した決算方法だが、日本はずっと単体ベースで決算を発表してきた。これは会計のごまかしである。
 財界用語で言うと、連結ベースとは親会社と子会社を合わせた業績のことで、反対に単体ベースは子会社を含めない親会社だけの業績である。

 親会社は子会社を自由に支配できる。親会社の売上が伸びなかった場合、親会社は子会社に自分の商品を、無理矢理、大量に売りつけることができる。新聞の押し紙もそれに似ている。JALが倒産したとき、全日空もピンチだったが子会社に赤字を押し付けて、親会社は健全であるかのように装ったと言われる。
 親会社の、ちょっと出世から外れた役員を子会社に天下りさせて(左遷させて)おいて、無理難題を押し付ける風習が続いた。

 親会社だけで見ると、業績は良好に見える。投資家等はそれを見て間違った判断してしまいかねない。株価も操作できることにもなる。だから、親会社と子会社を合わせたトータルで業績は判断しなければ、本当にその会社の業績が良いかどうかを判断できないので、最近は連結ベースが主流になってきた。

 財務省は逆で、単体ベースで決算をしていれば、国民には国家財政は大赤字だ、破綻する、だから税金を上げるしかない、もっと絞るぞ、と言える根拠ができる。実に陰険。やつらは景気や雇用なんかお構いなしで、ひたすら税金を取ることだけで頭が一杯なのだ。

 財務省は各省庁も含めて、多数の公益法人や特殊法人を税金で支えて抱え、さらにそれら法人が営利事業を行なうために株式会社を設立している。ざっと3000社とも言われる。仕事を与え、子弟を就職させ、報酬を上げ、配当を得ている。

 こういう実態が連結ベースで見られると、バレてくるから、単体決算でやってきたのだ。

 マスゴミも、やっぱりこういう裏事情なんかは決して報道しない。
 大衆は国家財政が連結ベースか単体ベースかなんて、知らないままだ。
 マスゴミではほとんど報道されないが、国にはシニョリッジ(貨幣発行益 通貨紙幣の額からコストを差し引いた分)が発生しているから、お金を刷るだけで儲かる仕組みになっている。日本の円は絶大な信用があるから、全然心配ない。刷ると言ったが、現代では実際に紙幣を印刷しなくても、コンピュータ上で増やしたり減らしたりしているそうだ。

 このことは、「経済コラムマガジン」で教えてもらった。新聞ではさっぱりわからない経済がこのサイトは分かりやすく説いてくれる。
 みなさんも毎週更新されるからご覧になると良いと思う。
http://adpweb.com/eco/
 このサイトでは「日本の『財政』に関わる話は嘘ばかりである」と断言している。

 財務省は「国債は暴落する」と、まことしやかにマスゴミを通じて国民に不安を煽っては、この莫大な資産を隠す。財政再建しないと外国人投資家が日本経済の先行きを不安視して国債を売るから、暴落だと言ったが、本当のところ、外人保有率はほんのわずか(10%弱)。
 大衆は、財務省の偉い方が言うんだから、国債も暴落するんじゃないかと怯え、消費マインドは起こさなくなる。萎縮する。
 
 だけど、ず〜〜〜っと「暴落する」と耳に吹き込まれながら、そうなっていない。国民は騙されたのに、もう忘れている。
 こうした経済の真実を知ることがネット社会で可能になって、哀れマスゴミもエコノミストもバカにされるようになった。

 そういう真相を新聞テレビしか見ないB層がまだたくさんいるから、騙されて、「消費税上げやむなし」などと、世論調査で答えるから、財務省はしてやったり、なのだ。

 安倍内閣は、現状、最もましな政権である。民主党政権のころは日本は尾羽打ちからしていて、G7でも首相は小さくなっていた。存在感なし。しかし今は安倍首相が活躍して、日本が主導権をとってくれないと困る情勢になっている。
 媚韓・舛添都知事のデタラメ外遊と違って、安倍首相の就任以来のたくさんの外遊は、実に日本の存在感を高め、日本人の気持ちをわずかながらも前向きにした功績は大きい。

 高山正之氏が語っていたが、民主党時代と比べて今は日本人が胸をはるようになってきた、と。その認識がおよぼす経済効果は計り知れない。
 このチャンスに消費税を5%に戻せば、ぐっと景気は持ち直してくるのではないか。来年には消費税をなにがなんでも10%に上げるぞと言われて、国民はもう怯えて物を買えない、自己投資もできないでいる。

 なのに、元民主党だの朝日新聞だのはアベノミクスは失敗だとヒステリーを起こしている。悪意むきだし。
 元民主党政権のころは失業率が悪化し安倍政権になって良くなった。今は人手不足とまで言われる。企業の倒産件数も民主党のころより減って、今は戦後で最も良い数字になった。GDPも安倍政権は良くなっていたのに、消費税を8%にして落ちてしまった(財務省の罪である)。民主党時代はデフレまっただ中だったが、安倍政権になって消費者物価指数は上昇に転じ、やはり消費税増税のせいでやや停滞。すべて財務官僚と元民主党が悪い。

 株価も民主党政権最後のころは日経平均8000円程度だったが、今は16000円前後で倍になっている。極端な円高も修正された。それでも、安倍政権もこの不可解な国家財政の実態を国民に知らせないから、私はどうしても信用できない。
 石川啄木じゃあないけれど、庶民は働けど働けど暮らしは楽にならなくて、じっと手をみるほかない。そこそこ潤っているのは役人だけであろう。

 国の資産は、多くは役人どもの天下り先だから、官僚どもは黙っている。追及されると具合が悪くなる。だからバランスシートは絶対に持ち出さずに、借金がこんなにあるから「財政再建しなければならない」ゆえに増税だ、と国民を脅す。財政が行き詰まれば、みなさんの福祉もやれなくなりますよ、いいんですか、と恫喝してくる。

 それはおかしい、財政に問題はないと真実を語ろうとする政治家や評論家は、国税庁を使っていらざる査察に押し入って、嫌がらせをやり黙らせる。
 特別会計の闇を追及しようとした石井紘基氏は、殺された。
 もし安倍首相が消費税を上げずに、5%に戻そうものなら、財務省は即刻福祉関連予算を大幅に減額する手を打ってくるに違いなく、総力を上げて安倍降ろしをやるだろう。



posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☔| Comment(3) | エッセイ | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
産業界が徹底した低コスト(=高付加価値)を実現して国民は繁栄しましたが、節約が囁かれた頃から市民の暮らしが悪化して行きました。
それもそうでしょう、高コスト(=権力)が好まれる公的事業をやっていれば、銀行がいくらお金を刷っても追いつくはずがありません。
一般会計を見れば税金の半分以上が職員人件費なのに、公的機関の数を含めてこれらは拡大する一方です。
国が何とかしてくれる、社会保障でどうにかなると思っていれば、いつまでもダニに生き血を吸われ続けるでしょう。私はそう思います。
Posted by たていと at 2016年06月01日 16:52
石井紘基さんが殺された時、私も「日本は貴重な人材を失ってしまった…」と思いましたね。

政敵が送り込んだ刺客によって殺されたとか、そんな殺害理由ではありませんでしたが背後に何か深い闇を感じたのは私だけではないはず。まぁこれは私の穿った見方がもたらしただけのような気もしますが。

Posted by 金剛 at 2016年06月01日 20:21
金剛様
石井紘基が殺害され、彼が必死に守ろうとした書類を、当時、菅直人はそれこそ精査して公表するんだ、遺志を継ぐんだと言いながら、全部隠蔽し、消してしまいました。

この事実から、石井紘基が殺されたのは、あの犯人の言う怨恨なんかではなかったのです。官僚か、あるいは民主党かがバックにいたにちがいありません。
Posted by 金剛様へ(ブログ筆者です) at 2016年06月01日 23:30
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