2016年10月07日

台風の謎と地球温暖化(3/4)


《3》
 昨日の説明で、台風が生命体とも関わっていて、純地球物理だけの運動ではないことが了解していただけたろうか。
 台風の進路予報が、もっと生命との関係が究明されて正確なものになることを期待したい。

 さて、本稿の始めに、アメリカの気象研究者のいい加減な地球温暖化と結びつけた「研究」を、日本の新聞が舞い上がって紹介しているが、政治的意図は考えないのか? と指摘しておいた。
 3回目では、この台風が37年間に風速が15%増したなどというヨタ話が政治的なデマであると述べていきたい。

 以下の話は、虎ノ門ニュース(9月5日放送)で科学者の武田邦彦氏が地球温暖化対策の欺瞞を説いていたことを紹介しながら論述していく。これは9月はじめに「アメリカと支那がパリ協定批准」を共同で発表したニュースの解説であった。
 まず武田氏が説いたことは、そもそも日本では「地球温暖化」とマスメディアは言うが、諸外国ではただの「気候変動 Climate change」である。 

 誰が日本でClimate changeを地球温暖化と訳したのか。アメリカに脅されたか、アメリカや支那に阿(おも)ねたかは不明だが、政治的な訳だったのである。
 環境省あたりの木っ端役人が思いついたのか、自民党の環境族あたりが利権を増やそうとしたのではないか。そういう訳をしておけば利権が生まれ、マスゴミもとびついてきて、大衆も賛同してくれるだろうと踏んで…。

 「United Nations 連合諸国」を、国際連合と訳した害務省あたりの木っ端役人の所業と同じか…。United Nationsとは、「第二次世界大戦に勝利した連合国の利権を戦後も維持するための組織」なのであり、実際、いまだに「敵国条項」は削除されておらず、ドイツと日本は敵国扱いなのだ。

 これも虎ノ門ニュース(9月8日放送)で青山繁晴氏が、尖閣諸島を支那が攻めてくるときは、きっとこの敵国条項を盾に侵攻の正当性を主張するだろうと言っていた。いまだに戦勝国は敗戦国には何をしてもいいとなっているからである。常識的には平和になっていて、講和条約も結ばれはしたが、敵国条項が残っているかぎり、戦勝国と自称している中共には、日本を攻撃できる「資格」があるのだ。

 この気候変動が話題にされたのは、1988年アメリカの上院で農業関係者が、工業が二酸化炭素を出すので農作物に被害が及んでいると演説し、その保障として農業に補助金をくれと訴えたところから始まる。地球環境問題ではなかったのだ。
 そのわずか2カ月後に、「気候変動国際会議 IPCC」が設立される。

 ちなみに気象庁のホームページを見ると、IPCCについてこう正確に書いてある。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画 (UNEP)により設立された組織である」

 すなわち「地球温暖化対策パネル」とはなっていない。しかも「Intergovernmental」だから、相互政府の、なのであって、国際間のではない。政府間の「政治問題ですよ」と掲げているではないか。腹黒いのに正直である。
 アメリカが前向きになったのは、温暖化を危惧したのではなく、気候変動は外交カードに使えると踏んだからだった。主に原子力の推進を狙った措置だったのである。

 やつらの「科学」はこのように真理ではなく、金儲けのために活用される。「人類の月面着陸」のデタラメ芝居も、政治的目的で行なわれた。火星に水がある、との嘘も、政府から研究費をふんだくるための芝居だ。
 今回の台風の風速うんぬんも温暖化と結びつけて結論づけたのは、政治的狙いであろうかと疑われる。アメリカは学問が皆無で、プラグマティズムの国なのだから信用するほうが愚かである。

 それからアメリカが国際会議を立ちあげるために、イギリスやドイツを誘った。「国際」というからには、ヨーロッパの国の賛同を得なければならないからだ。
 1995年、ベルリンで初の気候変動に関する国際会議が開かれたが、このときの主題は、「発展途上国(旧植民地)の発展抑制」である。

 発展途上国が工業化するには二酸化炭素を排出するようになるのだから、それを「地球温暖化」というご都合主義で縛って、発展させないようにと企図した。このベルリン会議は日本ではまったく報道されなかったそうだ。ただ、しだいに「京都議定書」に持っていって、日本も騙す方策が練られていったのだろう。日本でもマスゴミがしきりに環境問題を言うようになった。

 太平洋の島嶼、それもどういうわけかツバルだけに海面の上昇が起きたなどと奇怪な事例を持ち出して、かわいそうだとマスゴミが騒ぎだした。ツバルを救うために、わが国の民は耐え忍んでクルマにも乗るな、焚き火もダメ、太陽光発電をしろと大騒ぎ。
 ツバルは温暖化のせいではなく、地盤沈下のではないかと疑われている。

 さらに原子力発電を進めろ、GE社の欠陥原発を買え、核ゴミの処理なんか構うな、じゃんじゃん原発を建てろ、それが温暖化防止になると煽った。2005年から夏はネクタイを外してクールビズにしろと言い出したのは環境大臣だったころの小池百合子だった。そのおかげで男の服装がズンダレて、政治家どももサラリーマンも、みっともない姿になった。こんなバカを提唱したから私は小池百合子を信じていない。

 1997年に「京都議定書」が結ばれた。実は京都の会議の主題は、支那とインドの発展抑制であったが、これも日本では報道されなかった。
 実はこの京都会議のときに、会議場で日本の経産省と環境省が激論を交わすという「みっともない」醜態をさらした。経産省はこれは政治問題だという認識、環境省は自分の利権もあって環境問題だとバカ丸出しで勘違いしていたのだ。

 京都議定書のとき、アメリカは批准しなかった。アメリカは自国の産業が打撃を受けるからとか、排出ガス量1位の支那が批准すれば俺たちも加入してやるぜと言い続けた。
 2015年にパリ会議があったけれども、京都議定書の発効と異なってパリ協定は義務がない。何年までに何%削減しますなどとする義務は負わない。そういうことを日本のマスゴミは言わないで、そら日本は出遅れていると政府を誹る。

 これはパリ会議の目的が、主に京都議定書をアメリカが批准しなくて、実効性がうやむやになっていたから、ちゃんとアメリカも納得できる形にやり直しましょうという主旨だった。
 約束したって、守らなくていいのだから、むしろ中身は後退した。

 それで今年9月になってアメリカと支那がやっと協定に賛同したわけだ。アメリカは30年間「地球温暖化」なんか知らねえよ、とすごんでいた。日本では重要な地球温暖化対策を決めた会議の名前を「京都」と冠してもらって舞い上がっていたが、アメリカや支那は「アホか。日本にだけやらせておけ」としていたのだ。

 鳩山由紀夫が民主党の環境政策として衆院総選挙の公約に、二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ぐ、という内容を掲げてしまった。心底バカである。アメリカに騙されただけ。マスゴミもこれを持ち上げ、御用学者どもも拍手喝采した。テメエで墓穴を掘っていれば世話はない。

 同じ連中(サヨク)が、ネタを変えて「原発中止」を言うのは、日本の経済や国力の衰退なんかどうでもいい、俺っちの利権だけ守りたい、なのだ。



posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☀| Comment(1) | エッセイ | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
最近、温暖化詐欺は、ロオクフェラー家の内紛に端を発して、石油利権のデビットを追い落とそうとしたジェイの発明をアルゴアが、喧伝したという説に出会いましたが、
どうやら、これには、一石二鳥どころか、三鳥も、4鳥もありそうですね。

なかなか収まりそうにないですね。
第一、本当は寒冷化しているはずですものね。
Posted by 神戸だいすき at 2016年10月07日 07:00
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