2016年11月22日

内閣法制局こそ法匪


 司法界は東大法学部が今も牛耳っている。司法界で出世したければ、東大法学部に行くしかない。
 京都大学法学部とか、私学では中央大学法学部も司法試験に通ることはできるが、この業界に入るなら、東大法学部出でないと、偉いさんにはなれない。

 だものだから、学生は誰もが東大法学部を目指し、よって競争率がバカ高いものになり、極端に偏差値なるものが高い学生以外には入れなくなった。つまりは、東大法学部と東大医学部は受験の最高レベルとなった。最も受験秀才の君臨する学部である。

 ということは、極めてアタマが悪い人間が揃う。中には健やかに育つ人間もいるから、全部がダメとは言わないけれど、絶対に友だちにはなりたくない輩が多くなる。恋愛ができない、人の気持ちがわからない、ともかく偉そう、人を見下す、傲慢不遜…とろくでもない。受験勉強以外は無能。

 日弁連は法匪である。左翼の巣窟だ。弁護士界も東大法学部が仕切る。弁護士になったら日弁連に強制入会させ、そうでないものは開業させない。こういう非道をやるのも、東大法学部の権威を揺るがせないさせないためである。もろに学閥が幅を効かす。
 そもそも、東大法学部は戦後、左翼が牛耳ってきた。GHQに負けたからである。

 司法界が揃いも揃って左翼になるのは奇観だが、さらに奇観なのは、彼らが国家意思を棄て、法の精神を棄て、日本国に否定的になったことである。左翼なのに反米でもないのは妙だが、サヨクの意味は国を嫌い、反日を標榜することなのである。
 先日も紹介したばかりだが、高山正之氏と宮崎正弘氏の対談本『日本に外交はなかった』のなかで司法界に言及した箇所がある。以下は高山氏の発言である。

     *     *

 内閣法制局というのは、いまは左翼の巣窟みたいになっちゃった。まるで「聖職」だ。戦前は単に「法制局」といってすこぶる権威のある政府の機関だったんだ。万人を納得させる法理論を展開させていた。これが占領下で占領軍と衝突することになる。特に占領軍と対立する意図はないけれども、筋を言うものだから占領軍が怒って解体したんだ。昭和23年、1948年のこと。そして占領軍のイエスマンばかり集めて別の組織をつくるんだよね。

 占領解除となって、昭和27年、1952年に再度「内閣法制局」として復活するんだけど、もうかつての法制局じゃない。腰抜けばかりが集まっているのが新しい法制局です。
 思い出すよね。この前の安倍内閣で集団的自衛権で、憲法九条の政府解釈を変更しようとしたら、歴代の法制局長官がみんな反対した。彼らは第九条の解釈にかかわって一番大切なのは我が国の安全をどう守るかということなのに、それに対する配慮はまったくしないで、文言の解釈ばかりしていた。滑稽きわまりない状況。これがまさに「法匪」ってやつでしょう。

     *     *

 高山氏の言うとおりで、だから受験秀才は常識がない。与えられた答えしか出せないバカになりおおせている。9条をそのままにしていたら、国民をどうやって守るんだ。その答えが自分で考えられないくせに、偉そうな権威だけにはしがみつく。
 GHQのイエスマンを集めた組織が東大法学部と法曹界としてスタートしたから、GHQ好みの反日で一貫している。

 おそらく現今の司法界の連中は三権分立を勘違いして、立法権、行政権が「国」であって(国そのものであって)、司法は「国」とは独立排除的に存在していると思い込んでいるのではないか。
 国家がわかっていない。
 三権分立は、国家のいわば分業レベルである。
 例えば司法試験は国家が行なうし、大学法学部は国家がつくり資金援助も行なう。

 司法はやさしく言うなら、日本社会を良くするため、良い秩序を保つためにある。なのに、司法の連中はあろうことか「保身」そして閥をつくって利権を守ることに血道をあげる。
 自衛隊は違憲、9条は守らねばならぬ、などと言うのは、そういう主張にならないとあの業界で身を処していけないからだ。国民の安全や幸せなんかどうでもよくなる。

 弁護士になると、日弁連と県単位の弁護士会に強制加入させられる。
 日弁連会費が168,000円、日弁連特別会費が59,500円、新会館臨時会費が120,000円、さらに東京にいるなら東京弁護士会に所属し、東弁会費が222,000円で、合計年額596,500円となっているそうだ。
 実に年間60万円もの会費を払わざるをえない。
 世界一高額なんだとか。

 登録年数の短い弁護士については会費の減額措置(5年ほど)が採られ、病気の場合は会費の免除があるとか。
 東京弁護士会の会費はこれでも一番低く、田舎の弁護士会に登録すると会費負担はさらに高くなる。
 まさに世間の常識は弁護士界の非常識だ。

 なぜこれほどまでに高い会費を支払わなければならないのかというと、弁護士会の答えは、「わが国の弁護士制度は他国に類を見ない行政から独立を保障された自立権能を有し、弁護権の独立を維持するとともに、国民から負託された多様な人権擁護活動を担っていることにより、多額の経費がかかる」なんだそうだ。なにこれ?

 あまりに抽象的すぎる。本当の具体的なことは言えないから、要はごまかすためである。そんなことも弁護士はわからないでやっているの? おかしいならおかしいと言えばいいのに、こんなデタラメがまかり通っていて、なにが「正義」だ。
 これも東大法学部が決めたことゆえ、誰も逆らえないのだろう。

 弁護士会費が何に使われるかといえば、例えば国政選挙があるたびに、各地方ごとに、「1票の格差が解消されていない今度の衆院選挙は違法で無効だ」と主張して、訴訟が起こされる。あるいは原発稼働差し止めの訴訟とか。
 これをやらかすのは弁護士会だ。そういうバカらしい仕事の費用を、この潤沢な会費で注ぎ込む。

 それを仲間の反日マスゴミが煽る、ほめそやす。選挙にイチャモンがつけられたおかげで「合区」なんて妙な仕組みになってしまった。国会でもそんな審議で無駄な時間が費やされる。まったくろくなことをしない。
 裁判所にいるバカも同調して、「これは違憲状態だ」と決めつけるが、選挙が無効とまでは言えない、と、毎度おなじみの結論となって終わる。

 さらに、弁護士会費がバカたかくなるのは、弁護士自治の名の下に、本来、国で処理すべき公益活動を多数抱え込んでいるからだと言われる。弁護士自治とは、弁護士の業務活動が行政によって制限されないよう確保することを目的にしている。
 一般的には、行政によって執行される懲戒などの処分が、弁護士の場合は弁護士会によって行われる。しかも他業種と異なり懲戒請求は誰でも可能のため、さしたる理由のない懲戒請求も少なくない。

 各弁護士会には、申請された懲戒案件をふるいにかけるための綱紀委員会と、綱紀委員会からのぼってきた懲戒請求案件を審査する懲戒委員会があり、さらに懲戒の決定に対しては日弁連への異議の申出、そのうえ綱紀審査会に対する綱紀審査の申出をすることができる。これらの懲戒機関の運営はすべて弁護士会の経費による。懲戒手続に関しては、その調査を担当する嘱託の弁護士がいるほど業務量が多いので、これだけでも相当馬鹿にならない金額がかかっている。

 内情の詳細は知らないけれど、弁護士同士が互いをチクリあうから、その対応費用が莫大にかかっているって? アホか。これもおそらくは東大法学部の利権を守るために、すべての弁護士に睨みをきかせているのであろう。




posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☀| Comment(2) | エッセイ | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
東大にも、司法試験にも、在日枠があると聞きました。

だからでしょう?反日なのは・・・
Posted by 神戸だいすき at 2016年11月22日 07:37
裁判所裁判官の給料は行政が決めているので裁判所は行政の言うとおりの判決を出します。分立などしていません。誰が見ても明らかです。国家賠償訴訟が勝てない理由はここにあります。
司法界でのし上がるためには誰かに(行政?)都合の良い結果を出す事です。正義の結果ではありません。頭の良さや常識は(政府から?)求められません。
弁護士会は行政を訴えるような裁判は勝てないのでやらないと思います。
正義によらない裁判官に対して正義で戦う弁護士はいますから弁護士が頼みの綱になりますが、そいういう足元を見ているとも考えられますね。
Posted by たていと at 2016年11月22日 18:32
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