2017年01月27日

徴兵制を復活せよ(1/6)


《1》
 2017年は日本が世界を救う年になっていかねばなるまい。その流れで日本の軍事力の増強を世界は待っている。 
 日本の軍事力だけでなく、日本人そのものを世界は待っているのだ。だから、と私は再三言ってきた。われわれは徴兵制を復活させるべきだと。

 徴兵制を、と言っただけで日本では極右と言われる。政府すらが徴兵制は人権を損なう奴隷的苦役だと言うし、中には徴兵制で集めた兵では現代のハイテク化された兵器はおいそれと使えないのだから、意味がないという見解を述べる向きもある。
 私はあくまで現代の徴兵制は教育の一貫として行なうべきだと主張している。「武」の魂を取り戻せというのみ。

 たまたま昨年暮れに、日下公人氏の新刊『新しい日本人が日本と世界を変える』(PHP研究所刊)を読んでいたら、以下の文章に出会った。
 英国のチャーチルは海軍大臣になってからせっせと英国海軍を近代化し増強していった。艦船の燃料を全部石炭から石油に替え、そのためアラブの油田確保のために会社も設立し、航空部隊も新設した。ドイツと対抗するためだった。

 「恐るべき先見の明だったが、それでも、一九四〇年代の日本海軍航空隊には惨敗した。
 日本はそれを東宝が『ハワイ・マレー沖海戦』という映画にしてアジア各地に配給した。南下する海軍航空部隊83機の映画を台湾の人と観たことがあった。プリンス・オブ・ウェールズとレパルスのイギリス戦艦2隻を雲の下に探して、“まだか、まだか”と日本海軍機は南へ飛ぶ。

 『もう引き返さないと、帰りのガソリンがありません』とパイロットが何回も言ったとき、指揮官は『帰ろうと思うな』と答える。
 映画館いっぱいの台湾人がどよめくのを聞いて、私は『これがアジアの人に与えた日本人の決死の覚悟だったのだな』と思った。
 このときから日本人はアジアの人たちから、『ビッグブラザー』あるいは『マスター』と呼ばれるようになったのである。それは今も続いている。」


 こういう核心をついた洞察をする評論家も歴史家もほかにいない。みんな自虐に凝り固まっている。GHQの言いなりになっているバカである。
 私も正月に久しぶりにDVDで『ハワイ・マレー沖海戦』と見直した。非常に優れた歴史に残したい映画であった。日本人はみんな色眼鏡をはずして観るべきである。
 日本は決して侵略したのではないことが良くわかる。
 
 とりわけ、予科練航空隊に入って鍛えられていく若者の姿には感動する。これを観てもなお、徴兵制は悪いとしか考えないなら救いようがないバカである。
 世界の人たちは、あの予科練で鍛えられるような日本人に期待しているのである。

 戦後、野間宏や大西巨人などの左翼作家が日本陸軍の内務班は地獄だったなどと書いたせいもあり、また先の戦争が悲惨な負け戦だったこともあって、軍隊嫌いが日本人に染み込んだが、残念なことである。
 『ハワイ・マレー沖海戦』は海軍の宣伝映画ではあるが、にも関わらず、それだけにとどまらない日本の良さを表出していた。

 私自身は、学校では軍隊経験のある教師からは軍隊は地獄だったと聞かされるが、家では父が楽しかった軍隊生活を語ると言ったあんばいで、困惑し、かつ本当のことに興味を覚えたのである。
 そして、空手をやってやっと、本当のことを理解したのだ。だからこそ、真剣に世界のリーダーたる日本人にするには、徴兵制は必須だと確信するに至った。

 本稿は、以前に書いた「徴兵制復活論」を大幅に修正を加えて再録するものである。

 タレントの東国原英雄が宮崎県知事のころに、徴兵制に賛意を示したことがあり、「お、良いことを言うじゃないか」と思ったその途端にマスゴミを中心にバッシングが起き、彼自身腰砕けとなり、不適切な発言でしたと謝罪してしまった。信念を貫けばいいのに。

 東国原知事は「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べ、さらに報道陣にも「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明していた。

 物足りないが、サヨクよりはまともだった。ただし、彼には「武」の魂がわかっていない。

 私はかねてから国民の徴兵制はあってしかるべきだと思っている。第一は有事に備えるためであるが、そんなことは当たり前だからとくに述べない。また国家としての目的については、以前本ブログで「靖国を日本文化の高みに」と題して、以下のように述べたことと同じである。
 「靖国を思想の高みで捉えなおすとは、第一に、首相が靖国に参拝する意義は、国民をして国家の一員、あるいは日本という社会の一員たることを改めて意識させること、これである」と。
 徴兵制復活はこの靖国の捉え返しと同様に国民をして国家の一員たると意識させつつ日本文化を高みで捉えることだと思っていただきたい。

 徴兵制は徴兵制なのであって、それだから海外侵略にも軍国主義復活にも当たらない。単に戦争への備えである。
 けれど、サヨクは徴兵というと即人殺しと短絡する。ほんとに頭が悪い。徴兵制にすべきなのは、若者の脳細胞の変革のためである。幼児のときから塾通い、テレビゲームで過ごしてきて、現実の生の社会や自然を反映する能力が育っていないのだから、男も女も一定期間徴兵して、軍隊式に鍛えあげるのが最上である。

 暴力反対、戦争反対とさえ言っていれば平和、安全でいられるとサヨクどもは思いこんでいる。どこか治安の悪い繁華街に行って、札ビラを両手にもって散歩してみろ。無事ではすむまいに。チンピラに取り囲まれたときに「自分は平和主義なんです、無抵抗だから助けてください」と泣訴して、相手が「ああわかった」と言って見逃してくれるわけがない。それと日本が中国や韓国などの周辺国に囲まれて直面している事態と同じ構図だ。

 今の日本が支那や韓国に戦争を仕掛けられないのは、日本がアメリカの属国だからで、いざというときにアメリカがどう出るかわからないし、まがりなりにも自衛隊があるからだ。国家に武力は必要である。そして個人にも闘える力は必要だ。
 だいたい徴兵制は戦争への道だというならば、空手や剣道をやる人間はみんな暴力をやみくもに振るう人間なのか? 備えあれば憂いなし、有事のために人は武道を習い、国は軍隊を置く。それだけのことだ。

 そもそも日米安保条約の中身を政府は国民に教えていない。あれは日本国内にあるアメリカ軍の基地や施設が攻撃されたら、アメリカは日本領土の中で戦うぞ、というだけの条約である。アメリカは日本本体というか、米軍基地以外のところが攻撃されたって、知った事ではない。日本国民のために血を流す約束はない! 常識で考えたって、そんな高貴な(?)犠牲をあの性悪のアメリカ人がするわけがないじゃないか。

 もしこれこのとおり条文に書いてありますというなら示してみろ。どこにもそんな文言はないのだ。それをかつて小泉純一郎は、「アメリカは日本が攻撃されたら、自国が攻撃されたと見なして戦ってくれる唯一の国だ」などと大ウソをついた。そのウソをマスゴミは咎めない。だからそれを根拠にアフガンやイラクに派兵(支援)することにしたテロ特措法は無効である。と、民進党も社民党もなぜ言わぬ?
 



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2017年01月26日

韓国崩壊を予測する(2/2)


《2》
 昨日冒頭に書いたが、一昨年末に慌ただしくアメリカの要請で日韓合意がなされたのも、なにがしかの計算、つまり安倍首相の深謀遠慮があってのことだったかと思わせるものがある。韓国が話を蒸し返し、日韓合意を破棄しようとゴテるのは明らかだったから、それを計算のうえで韓国を追い込む目論見があったのかも。

 安倍首相の目論見としては、日韓関係が一気に悪化すると、民進党や共産党は追い詰められる。
 日韓が断交に近い状態になるとしたら、国民は圧倒的に韓国を嫌っていて、政府の対抗措置を支持するのだから、総選挙を今年中にやれば、サヨク野党は惨敗する。

 それに衆議院選挙でカネがかかるところへ持って来て、いつものように韓国のサヨク反日勢力に資金援助しているどころではなくなる。なにせ、合意を踏みにじったのは韓国なのだから、いくらなんでも民進党・共産党は政府を一方的になじるわけにはいかない。それをやれば確実に票は減る。
 またこの対応を巡って、民進党と共産党は意見が合わず、互助選挙が難しくなる。で、ますます自民党有利になっていく。

 メルマガ「週間アカシックレコード」の佐々木敏氏は、長年、中朝戦争が今にも起きると言い続けてきて、ついにその事態にはなっていないけれど、彼の予測が本物なら中朝戦争とのからみで、朴政権のレイムダックはアメリカが工作したというのもあり得る話ではある。
 中朝戦争が起きれば、韓国人はいいチャンスと妄想して「北進」を叫びだしかねない。韓国軍がもし38度線を超えたら、北からソウルにミサイルが浴びせられてたちまち火の海にさせられ、まさに経済崩壊である。そうならぬよう、朴政権をスキャンダルで追い込んで、中朝戦争に介入させまいとするのが、アメリカの方針である。

 その準備として日韓合意もあったという話である。
 こういう計算を安倍首相が2015年末にしていて、仕掛けた罠ならたいしたものだ。
 日韓合意の仕掛けが、日本国内サヨクの滅亡にあった…かもと考えるのを置いておくとすれば、今度の釜山での偽慰安婦像設置の嫌がらせ事件は、北朝鮮の工作の可能性が高い。
 
 またパククネ失脚と次の権力奪取を狙った韓国政界の何人かによる工作であろう。次に候補者として出ると表明している政治家は、全部これまで以上に反日だそうで、それを表明すればするほど国民の支持をうけて大統領になれるだろう。おそらくその反日勢力は、日本政府の対抗措置を歓迎しているだろう。

 日本政府と国民が対抗措置をとるほどに、韓国の国民も激しく怒るから、「オレに有利になる」と考える。いかにもそれで強硬反日大統領が誕生するだろうが、日韓は国交断絶になって、経済が崩壊するにちがいない。
 アメリカはトランプが大統領になり、これからは韓国がどうなろうと知ったこっちゃないになる。

 支那も経済崩壊の真っ最中で、韓国を助けてくれない。もともと支那人が「人助け」なんかするわけがない。
 日本だけが頼みの綱だったのに、自ら蹴飛ばしてしまう愚挙。早く来い、来い、日韓断交〜♪

 日本には本当にいい迷惑だが、つくづく民主主義も怖いものだと思わざるを得ない。民衆が狂気にかられると、国家の行くべき道を誤らせる。
 この先どうなるか。日本から断交は言い出すまい。韓国で大統領が決まるまでは動きはあまりないと思うが、新大統領が極左だと、向こうから断交、在韓日本人追放、禁輸品増大などの手を打って来る事態に発展しかねない。

 と同時に、ザイニチが動き出して、日本の都市でテロや暴動が起きるかもしれない。アメリカ在住の日本人の子供が韓国人にいじめられる事態は増えるだろう。
 そうなると、韓国財界は窮するし、韓国軍隊も放ってはおけなくなる。クーデターの危険性も出て来る。

 そもそもの慰安婦問題の発端は、池田信夫氏が解き明かすのが本当なら、朝日新聞の一部記者や左翼政治家が金丸訪朝団で湧いてきた北朝鮮への1兆円のプレゼントに関わって、利権を漁ろうとした連中が、デッチあげたものだったのだ。
 この事に関しては、2015年11月1日付けの本ブログで紹介した。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/408108351.html
 
 ことの発端は、日本の左翼弁護士(福島瑞穂、高木健一ら)と朝日新聞記者の一部が結託し、日本政府に「従軍慰安婦」の存在とそれが強制連行だったことを認めさせれば、国家賠償の道が開ける。

 1人でも認めれば、「性奴隷」だと騒ぎ立て、男の労務者の連行より世界の耳目が集まる。そこで弁護士どもが韓国元慰安婦を唆して訴訟を起こさせる。そうなれば軍と雇用関係のなかった女性に賠償したら、当時の相当数いた労務者(朝鮮人軍属)すべてに日本政府は賠償せざるを得なくなるわけだ。

 こうして朝鮮人の賠償訴訟によって、日本の弁護士も朝日の記者もオコボレをいただける。それが狙いで捏造がくり返し行なわれ、韓国人も信じてしまい、大火事になった。
 つまり池田信夫氏が暴露したのは、朝日の狙いも福島瑞穂らの思惑も、慰安婦ではなく「国家賠償によるカネ儲け」だったという大発見だった。

 その発端の汚らしさが、ついにこの日韓の極度の緊張を生んだのだから、なんとバカバカしいことか。

 もう一つオマケ。
 昨年末に安倍首相は、大統領に当選したばかりのトランプと私的に逢って会談したが、中身は秘密。さらにプーチンとも親しく(?)会談したが、これも中身は良く分からなかった。
 もしかすると、2017年に激震を迎える日韓関係を予めアタマに入れさせようとしたのかもしれない。
 
 媚中・副島隆彦は安倍がまだ大統領就任もしていないトランプに会いにいったことを、属国の下僕がご主人様にシッポを振って、朝貢外交しやがって、などと罵声を発していたけれど、現代はもうのんびり大統領就任セレモニーを待っているわけにいかないほど、変化が激しいし、先手を打っていかなければならないのだと分かっていない。

 トランプが就任前にすでに、矢継ぎ早にトランプはオバマをどかすように仕事を始めている。その時代の流れのスピードアップに、アタマの古い副島や日本マスゴミはついていけていないだけのことだ。

 安倍首相はトランプに会って、2017年初頭から日韓関係に重大局面が出来する、それはアメリカ前政権と示し合わせての日韓合意だったのであり、これによって韓国と日本のサヨクを潰すことで、より強固な日米韓の同盟が完成する。日本も改憲、再軍備への流れを加速できる、それがアメリカの国益にかなうのです、というような説明をしたのかもしれない。

 もしそうなっていったら、私は拍手喝采だ。2015年の日韓合意は、個人的には反対であるが、これはポーカーゲームと同じだから、負けたと見せかけて騙したり、あるいは騙されたふりして勝つなどの流れになるのだから、感情だけでいきり立ってもダメだとブログでしたためておいた。うまくその通りになれば、万歳だ。






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2017年01月25日

韓国崩壊を予測する(1/2)


《1》
 この年末から正月にかけて、韓国・釜山の日本総領事館前にウソ慰安婦像(偽少女像)が設置されたことで、日韓関係は重大な局面を迎えた。
 日本政府は1月6日、韓国・釜山の国際法違反行為への対抗措置として、
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
の4項目を発表した。

 これはまずまず評価できる措置である。今度もまた日本政府は、ただ「遺憾」とだけ言ってごまかすのかと思っていたら、意外に強硬で驚いた。とくに一時帰国とは言え、大使と総領事の帰国は素晴らしい。韓国をあわてさせるだろう。
 ウィーン条約違反、と日本側にピシャリと言われたら、返す言葉がない。

 2015年暮れの日韓合意のあと、こうなることをおそらく安倍首相は読んでいただろうから、もし10億円拠出という肉を切らせておいて、1年後に向こうがミスをすることで逆に骨を斬られる事態になることを誘ったとすれば、たいした手腕である。「釣り野伏せ」戦法であろうか…。

 大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、韓国側は「対抗措置に驚いていた」というが、例によって、韓国側は日本側の措置は遺憾であると返答していた。
 韓国メディアは、政治問題なのに、経済で締め付けるのは違反だと狼狽しているようだ。

 日韓両政府は一昨年12月の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は10億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。
 黙認というより、政府が承知のうえでやっているだろうし、日本の左翼政党などが資金を提供してやらせているのだろう。だから、あ〜ら不思議、日本の民進党も共産党も、無言。

 毎日新聞は、「韓国側も日韓合意を履行する姿勢は崩していないが、政権の弱体化で身動きが取れないのが実情。しびれを切らした日本側は対抗手段に打って出たものの、日韓合意を巡るきしみが新たな段階に入ることは避けられず、両国政府が対応に苦慮する局面は長期化しそうだ。」(1月7日付)と書いた。

 この毎日新聞の書き方は、見事に「他人事」のようである。客観的報道が報道一般としては正しいにせよ、これは明らかに韓国側が卑劣なのであり、日本国民も怒っている。だが、毎日も朝日も、反日新聞は急に良い子ぶってしらっと客観的に振る舞う。一言も、約束を破った韓国政府が悪いとも、国際条約違反だとも言わない。

 ちなみに偽少女像は、ソウルの日本大使館“前”、釜山領事館“前”に設置されたのに、朝日新聞はなんと“近くに”設置された、と書いていた。せこいねえ。なんとか韓国をかばいたい思いが露骨である。大使館の目の前に嫌がらせで設置してあるのに、「近く」とは何事か。だが言葉としては「近く」には間違いないので、記事としては誤りではない、こういうことをやるから、朝日も毎日も嫌われるし信用をなくす。

 読者が気づかないと高をくくって、微妙に韓国の肩を持つ。こういう事態を出来させたのは、朝日新聞が「従軍慰安婦」を捏造したからである。その一片の謝罪もない。火のないところに煙をたて、それを火病の韓国人に焚き付けて大火事にしてしまった責任を感じないのか?
 
 話を戻せば、毎日新聞の「日韓合意を巡るきしみが新たな段階に入ることは避けられず、両国政府が対応に苦慮する局面は長期化しそう」とはいったい何たる書き方だろうか。この問題がまったくのウソから出たことも、韓国側がそれを反日の材料に使ってきたことも抜きにして、良くも平気で「きしみ」などと表現できたものだ。

 朝日も毎日も、客観的な記事を書いている、と言いたいのであれば、韓国が法治国家とは言えないことをきちんと書かねばならない。
 ウィーン外交関係条約第二十二条2項とは以下のものだ。
 「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」

 接受国とは、受け入れ側の国であって、今の場合は韓国を指す。
 日本政府は、割と最近になって(確か民主党野田政権以降)、ウィーン条約を持ち出すようになった。それまでは、偽慰安婦像の設置は、日韓両国民に好ましくない関係をつくるから…、みたいな曖昧な表現で腰が引けていた。
 これに関して韓国政府は反論できない。あれは民間が建てたものだから介入できないと詭弁を弄して逃げているだけ。

 だから朝日も毎日も、韓国政府の不実を指摘しなければならない。なのに、そもそもテメエ等新聞が、捏造を垂れ流した責任には触れないどころか、日本政府はこう言い、韓国政府はこう言っていて、関係がきしんでいます、と書くから、まるで他人事のようだと言うのである。

 韓国側は、日本政府の措置のうち、日韓通貨交換(スワップ)協議の中断が最も深刻にこたえるのではないか。スワップという言い方はまやかしで、日本が一方的に杜撰な経済をやらかしてきた韓国を救う措置なのだから。韓国経済は差し迫って危機に見舞われているのだから、日本からドルの融通が来ないとなると、国家経済の破綻にまたしてもみまわれる。だから当然、「中断」ではなく、「打ち切り」「二度と交渉しない」と言うべきであった。

 大統領選なんかやっている場合じゃないないのに、大変な混乱になる。加えて1月4日には、ごく少数とはいえ、在韓米軍は軍人家族の沖縄への脱出訓練を実施した。名目は北朝鮮軍の侵攻に備えた訓練と言われるが、案外、韓国自体の騒乱を予知しての準備かもしれない。



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2017年01月24日

カルトが左右する日本政治


 通常国会初日(20日)、蓮舫は国会に和服姿で登場した。ひどいねえ、似合わないねえ。二重国籍問題を意識してだろうが、日本人を装う着物のあざとさ。肩の紋様は入れ墨みたいで、極道の妻って感じ。

 民進党蓮舫代表は、普通なら嫌われるタイプの女だと思う。目立ちたがり屋、中身がないのに吼えるだけ吼える、自分を美人と自惚れている、しゃべりが滑らかなのをアタマが良いと勘違いしている、コケティッシュである、嘘つき、などであろうか。
 ごく若いころ、グラビアアイドルとして登場した女だが、何の芸もないから裸になって見せはしたが、「お前、よくその体で脱いでみせたな」と驚きをもって見られたことだった。

 世間に名を売りたい一心で裸になった軽薄な女である。裸でマスゴミにデビューした女、の称号は一生ついて回るのに、アホだねえと思っていたが、なんと後年、サヨクの政党から議員になったのには驚かされた。
 今年50歳になるにしては、確かに若々しいが、相当お肌の手入れなんかにカネをかけているのだろう。そういうこと自体、嫌う男が多いと思うが、なんでも若ければいいと涎を流す男がいるから、困ったものだ。

 私なんか、大嫌いな女だが、蓼食う虫も好きずきで、選挙で投票したり、党内で代表に選んだりするおバカがいるのはしょうがない。
 さはさりながら、昨年の参議院選挙で蓮舫の獲得票数は112万票にものぼり、東京選挙区でトップ当選している。

 東京選挙区の公明党の候補だった竹谷とし子は77万票であった。公明党ははっきりしていて、都内にはこれだけの公明党支持者すなわちソーカ信者と同調者がいるということだ。
 さてそれで、蓮舫の支持母体はというと、これが立正佼成会なのである。

 なんで蓮舫が選挙で圧倒的な強さを発揮するのか、不思議でならなかったが、私は真相を井上太郎氏の『豊洲利権と蓮舫』(青林堂刊)で知った。やや長くなるがそれを紹介する。

     *     *

 レンホウ氏は言わずと知れた立正佼成会の看板議員なのです。立正佼成会はもともと自民党支持母体であり、自公連立によって反創価学会感情から自民党と距離を置くようになったという経緯があります。
 創価学会以上の宗教パワーを発揮し、創価学会以上の結束力で政治を動かすのが新宗連(財団法人・新日本宗教団体連合会)という団体です。新宗連は、その名が示す通り宗教教団の連合体です。第2次大戦中に当局の宗教弾圧を受けた経験を持つ教団などが「信教の自由」と「政教分離」を掲げて昭和29年に設立した連絡組織です。

 立正佼成会(約409万人)。PL教団(約98万人)、崇教真光(約80万人)、円応教(約46万人)を始め、70教団が加盟し、現在の信者数は公称1200万人にのぼります。

 創価学会が公明党を結成して政界で勢力を伸ばした昭和35年頃から政教一致問題を厳しく批判し、それから半世紀近くにわたり、「反創価学会の宗教団体の砦」として学界側と対立してきました。設立当初に加盟していた世界救世教、生長の家、真如苑などはその後、教団の分派問題などで脱会しましたが、信者の規模からいっても創価学会(公称827万世帯)に匹敵する組織と言えます。

 創価学会と新宗連との宗教戦争の天王山が、政権交代をした衆議院選挙でした。新宗連はそれまでの自公連立を批判しつつも、加盟教団は歴史的に自民党議員とのパイプが太く、選挙では自民、民主に“二股”をかけてきました。
 しかし、10年間に及んだ自公連立で創価学会の政権への影響力が強まっていくことに危機感を募らせ、総選挙では一挙に政権交代へと動いたのです。

 つまりあの政権交代となった衆議院選挙は、新宗連によって実現したのかもしれないのです。
 新宗連としては総選挙でどの党の候補にも正式な推薦は出していません。
 (中略)

 政権交代が実現すると、新宗連は民主党支持をいっそう鮮明にしました。今年(平成28 2016年)7月の参院選挙では比例代表で藤末健三、白眞勲、喜納昌吉という旧民主党の三人だけを推薦しました、選挙区においては立正佼成会が大阪の尾立源幸と東京のレンホウを支援に力を入れました。

 今回の都知事選においては、立正佼成会は積極的には動いてはいません。いくら民進党といってもさすがに鳥越ではなく、自公と対立した小池氏の支持となりました。公共での立正佼成会の基礎票は70〜80万票と言われています。今回の参議院選でのレンホウの獲得票数は112万票でした。1回目が92万票、2回目が171万票です。

 立正佼成会の基礎票を除くと前回平成22(2010)年の参議院選が異常な人気というだけで、立正佼成会の基礎票がなければ当選などおぼつかないのです。ですから仮に衆議院に転出しても立正佼成会による衆議院の基礎票では厳しいと予想されます。レンホウのご主人が数年前に目黒区議選に出馬したことがありました。レンホウの人気でと、ここでも勘違い女を発揮しましたが、立正佼成会の支援などなく惨敗でした。

     *     *

 なんだそういうことかと、驚くとともに、やりきれない思いを抱く。一言この井上太郎氏の本のことを言っておくと、『豊洲利権と蓮舫』はウソである。蓮舫が豊洲利権に関わっているという話は一言もない。豊洲利権の話と、蓮舫の話とそれぞれ少し入った本であるだけ。というより本の半分は共産党の真相暴露本だ。読者を騙すタイトルを付けるのは良くない。

 しかも表紙が、蓮舫の選挙ポスターみたいで、蓮舫が満面の笑みで握手しようとしているところを持ってきている。これでは蓮舫を高く評価しているような印象を受ける。
 さて、蓮舫がなぜ選挙に強いのかの謎が簡単に解けたわけである。
 と同時に、政教分離を壊したあの連中への憎悪が湧いて来る。
 あの宗教団体のせいで、日本は壊されたのだ。

 引用にもあるように、カルト教団はいまや政治に深く関わり、政権交代まで実現させてしまう力がある。これでは愚劣な憲法が変えられないわけだ。カルトはなにせ現実から判断せずに、「思い」で判断する連中だから、九条があれば平和だとの「思い」で決めつけてしまう。
 よって、自民党だろうが、民進党だろうが、議員は宗教団体の票がほしいから、個人的には現行憲法がダメとわかっていたとしても、支持層の言いなりになるほかない。

 それにカルト教団は、ザイニチが入り込んでいる。ザイニチの意向で政府に圧力が加わる。例えば日韓合意で10億円を韓国にくれてやるに際して、ザイニチは当然、宗教団体を通して政府に自民党議員を当選させたかったら、言うとおりに10億円払えと圧力をかけるであろう。むろん、闇の中であるが。



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2017年01月23日

『帰ってきたヒトラー』に見る世界の流れ


 昨年2016年は、リベラル主義の敗北の始まりの年ではなかっただろうか。今年はその動きが一気に進む予感がする。面白い年になりそうだ。
 イギリスの国民投票でEU離脱が決定したこと、トランプがアメリカの次期大統領に当選したこと、フィリピンに暴言王ドゥテルテ大統領が現れたこと、がその“兆候”の最も顕著な出来事だったろう。

 歴史上いつから始まったかは私には判然としないが、少なくとも大東亜戦争で日本がアジアの植民地を“解放”し、その流れがアジア、アフリカへと伝わって、ついにヨーロッパは名目的にはすべての植民地を失った。
 植民地支配、あるいは奴隷支配に代わって、ヨーロッパはグローバリズムを標榜しはじめ、リベラルの主導が始まったのだと思う。

 そのために、ナチズムや日本軍国主義が利用され、ナチのユダヤ迫害や日本の支那侵略、南京虐殺、「従軍慰安婦」が捏造され、それらの悪と戦って勝利したのが欧米の民主主義であり、リべラル思想だったという正当化=欺瞞が創られていった。
 それに同調していまだにしがみついているのが日本のサヨクである。

 政治的にはソ連など共産国と西側民主主義国の対立、経済では金融のグローバリズム化が求められていった。
 この流れが、ついに破綻したというか、終わりが昨年に顕著になってきたのだと思う。

 『帰ってきたヒトラー』(原題は「彼が帰ってきた」)2012年にティムール・ヴェルメシュが発表した風刺小説である。現代のドイツに蘇ったヒトラーが巻き起こす騒動を描く。ドイツではベストセラーになった。2015年に映画化され、日本での公開は昨年だった。ヒトラー役の俳優が名演技を見せる。面白い映画だった。
 
 物語は1945年に死んだはずのヒトラーが生き返り、ベルリンの街に現れる。大衆はむろん本物と思うはずがなく、「すごいモノマネ芸人」と勘違いされてテレビに出演するようになって大ブレイク。ヒトラーはとんでもない演説を繰り出して視聴者のドギモを抜くが、自信に満ちた演説によって人々は、ヒトラーを模した完成度の高い芸と認識され人気を博してゆく。

 天才扇動者であるヒトラーは、現代のネット社会は願ってもない環境であることをいち早く摑み、利用していく。トランプがアメリカ人の本音を引き出したのとそっくりだ。
 帰って来たヒトラーは現代がナチが登場してきた時代とそっくりな社会状況にあると見てとる。

 たとえば、トルコ、中東、アフリカからの難民がドイツ人の生活も文化もおびやかしつつある、と。そうした大衆の不満を演説ひとつでたくみに集めて新しいナチを作ろうとしていく。
 ヒトラーは民主主義的手続きで総統になった。それはヨーロッパ人の本音を摑んだからだった。
 この映画は風刺と笑いが主だから、笑っていれば済む話ではあるが、今登場したところに、やはり時代の変化を感じさせるものがあった。

 ユダヤが主導して欧米を中心とした「国際連合」のイカサマと、ある「理想」という妄想に対し、冷厳な現実が現れたということだ。その背景があって、この映画『帰ってきたヒトラー』が受けたのだと思われる。
 端的にはリベラル主義の敗北である。人権、自由、平和、友好の否定だ。偽善の敗北だ。

 ユダヤが仕組み、欧米国家を中心に日本も支那もロシアも一緒に演じてきた欺瞞に満ちたリベラル主義が終わろうとしている。
 私たち日本人も、戦後はそういう価値こそが繁栄のもとだし、理想なのだと吹き込まれてきた。まだそれが続くと思い込んでいた人たちが、例えば先のアメリカ大統領選挙では最後にはヒラリー・クリントンが勝利するはずと思い込み、その予想が外れて泡をくった。

 一番は、戦後の国際秩序のなかでぬくぬくとして儲けてきたマスゴミであった。あるいはどうでもいけれど、韓国も支那も、これまでやってきた路線が否定されてきて、慌てているのだろう。
 人権、平和、友好の旗の下に、日本叩きをやっていれば、欧米の掲げる欺瞞の中である地位を確保して来られたけれど、それが砂上の楼閣となりつつある。しょせんはメッキだった。どこにすがればいいの、だろうね。

 リベラリズム崩壊が最も大きな姿を見せたのは、EUによる難民移民の失敗であろうか。ユダヤ金融資本も欧米諸国も、人権、自由、平和、友好を唱える裏で、例えば中東でさんざんワルをやらかして、混乱をつくり出してきた。現実には、無辜の民が戦争に巻き込まれて逃げ惑う事態になってきた。中東から逃れて難民になって、ヨーロッパに向かうのは当然だった。

 そこへまた人権、自由、平和の旗の下にとばかり、ドイツのメルケルが不用意にも(?)難民さんいらっしゃい、いらっしゃいとやったものだから、その現実が欺瞞の膿を吹き出させることとなったのである。
 戦後の、「リベラリズムは正しい。リベラルが理想」の欺瞞の正義を演出するために利用された、ドイツと日本が経済的に勃興したばかりか、ナチを生んだドイツが今度は欺瞞のリベラリズムを崩壊させてゆくのだから、愉快なものだ。

 日本も戦後さんざんいたぶられてきたが、昨年の伊勢志摩サミットでは、先進国のどこの展望を語れないなかで、なんとか日本の安倍首相がなんとリーダー的存在となっていたのはまぎれもない事実である。
 リべラル側は、昨年はヒラリーを候補に立てて正面突破を仕掛け、まだ偽善が続けられると思うより手はなかった。世界中のマスゴミをカネで言うなりに出来ているから、それでイケル!とまだ信じていたかったのだ。

 マスゴミは、インターネットの普及によって、徐々にその独占的力を失っている。これからも失っていくだろう。だが、マスゴミ自身は、まだネットと共存できると能天気でいる。「茹でガエル」状態とはこのことだ。

 これは日下公人氏が提案しておられたことだが、国連がいまだに連合国の利権を保ち、日本とドイツへの敵国条項を削除しないのだから、いっそ、日本が主導して新しい本物の「国連」を立ちあげればいいのだと。

 そうすれば世界中の、支那と南北朝鮮を除くほとんどの国々が加盟してくるだろう。このアイデアを日下氏が安倍首相に話したら、安倍氏は「アメリカも参加する」と答えたそうだ。
 実際、こうする以外にテロは防げまい。イスラム過激派のテロは、原理主義がどうたらというよりも、西欧がやらかしてきたリベラルのメッキの裏にある偽善への怒りなのだ。その気持ちは、日本人ならわかる。

 テロがいいとは言わないが、イスラムのテロよりも欧米(キリスト教徒)がやらかしてきた殺戮、強奪、破壊は何億倍もひどいではないか。その世界はトランプが登場したり、EUが潰れたりした程度では変わらない。どうしても日本が主導していかなければ世界は新しいステージには入っていけない。
 だが、日本にはそれを担っていける若い力が出てくる気配はない。

 残念でしかたがない。
 ただ、唯一の希望の光は、玄和会だけなのである。




posted by 心に青雲 at 04:00| 東京 ☀| Comment(0) | エッセイ | 更新情報をチェックする